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2009年4月

会計監査

昨日の東京新聞朝刊に

5月危機会計監査が鍵、株価下落、信用不安拡大も

という見出しがあった。会計士はこの時期は会計監査で死ぬほど忙しくGWなんて関係
ない人が多いのではないのだろうか・・・・

かくいう私も某監査法人の一員として会計監査に関わっている。やはり例年よりも今年のほうが激務に一層拍車がかかっている。GWは佳境なのでテレビのニュースなどで行楽に出かけている人を横目にみながら決算資料とにらめっこな日々が続く。

監査業務がスムースに進んでいれば何の問題もないが、問題は会社が決算に次期以降の甘い見積を織りこんだ場合である。

今の決算は将来の会社の業績の見込みが大きく影響するのだ。

会社が甘い見通しをベースに決算書を作成するとその根拠と妥当性について監査法人と激しいやりとりになることがある。

こういう激しい応酬を行う場合には監査人サイドも注意深く会社の処理が正しいかどうか何人もの会計士で検討し、意見をぶつけ合う。ここで何度も検討した上で会社とディスカッションするので、会社も必死、会計士も必死という構図になる。

今だと繰延税金資産の計上をどこまで認めるか、企業の継続性についてリスクがある旨の注記をつけるかどうか・・・・

ということが激しい応酬の大部分ではないだろうか。

このようなことから会計監査が株価の下落や信用不安を拡大させるのではなく、経営者の誤った経営判断の結果会社の業績が悪くなり、この結果を(将来の業績予想を甘く見積もったりするなどして)正しく反映されていない決算書を出そうとする場合に監査人はストップをかけるだけなのだ。

この結果として会社の業績が悪化したものが公表されたり、企業として継続的に活動することについての疑義が注記されたりするのだ。

平成21年3月期なり、従来の監査に加えて四半期監査、内部統制組織の監査が業務として増えた。もちろんこの不景気の中仕事が増えることはいいことなのだが、仕事の量が多く、デッドラインは厳しくなってきている中で誤った判断をしないようにするには難しい環境にあるが心身ともに無事にビジーシーズンから脱出したいものである。

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バカか・・・・・(^_^;)

先日東京都がワッペンに関して3200万円の無駄遣いをしたことがわかった

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上のワッペンを下のワッペンに差し替えたそうだ。

以前東京都の税金の滞納が多かった(特に固定資産税)時に職員が回収に苦労したこと
があった。私のクライアントで固定資産税を滞納していたところがあり、都の職員と
話をしたところそこの社長の給与の差し押さえも辞さないというかなり都側が切羽
詰まった状況であることが容易に読みとれた。

そこで会社の意向を話して分割で支払うということを都の職員に話したら

ありがとうございます・・・・

と何度も頭を下げられたことがある。

税の集金はそういう苦労もあるのだ。

この件は先日ニュースを観たが、これを発表し役人は「それほど大きなお金ではない」趣旨のことを言ったと記憶している。

こんなバカが亡国の大きな原因になるのである。

石原氏にはこういうバカに対して厳しい対応を求めたいものである。

毎日の朝は、<東京新聞>

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会計士の逮捕

プロデュースというジャスダックに上場していた会社が粉飾決算をしそれによってこの会社を監査していた会計士が逮捕された。同業者が逮捕されるというのは複雑な思いがある。

株式を公開している会社は現在は四半期毎に決算の内容を公表するが、その信頼性を
担保するために会計士や複数の会計士で構成される監査法人の監査を受ける。(四半期は正確には監査ではなくレビューというのだがここでは「監査」と呼ぶことにする)

監査する立場の者は専門的な知識はもちろんであるが、監査される会社と利害関係がないという状態が必要である。

会社が正しくない決算書を作った場合は監査する側はNOといわなければならないが
これをお金をもらってゆがんだ状態で認めてしまうようなケースは論外である。

今回のケースは本当は6800万円の赤字だったのを1億9000万円の利益があった
ように見せかけたことに関与した疑いであり、監査する人間が粉飾決算に関与したと
いうのは言葉も見つからない。

ボクサーがその拳を喧嘩に使ったら犯罪性が高いように、会計士のような専門家が
専門的な知識を悪いことに使ったらどうなるか、それはどれほど罪が重いのか・・・

こういう認識は常に持ち合わせるべきである。




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倒産する理由

先日の東京新聞によれば2008年度の上場企業の倒産件数は45社だったそうである。
思い起こせば不動産関係の会社が多かったような記憶があるが不動産業で倒産したのは
23社に及ぶ。

人間には寿命を全うした自然死と何かのトラブルが原因の突然死があるが、企業は後継者がいないとか、役割を終えたという自然死はあまり例がなく突然死である倒産が圧倒的に多い。

では倒産はどうして起こるのか?

簡単なたとえ話をすると・・・・

A氏が勤務している会社の業績は順調でA氏の給与は年々順調に増えていった。
A氏はそろそろマンションでも買おうと思っているが、今のA氏の収入だと3000万円台
のマンションが購入できる上限である。

それでもA氏はいままで給与は順調に上がってきたから、将来の昇給を考えると
5000万円のマンションまで買える・・・

ということで5000万円のマンションを購入した。

その後A氏の会社は経営者の拡大路線が裏目に出て、一気に売上が減少してリストラが
始まった・・・・

A氏はマンションのローンを払えるのか?

という状況で倒産が起こる。

これを企業に当てはめると・・・・・

売上が順調で今年は最高の利益を計上した。
これはビジネスチャンス!!
ビジネスチャンスを生かすには工場を増設したりする拡大が必要
投資を行う。この資金は借入金
工場が完成する
さあ増産だ・・・
経済環境が変わり思ったように売れない
赤字になり、借入金の返済は思うようにいかない
リストラ
値下げしても売れない
万事休す

というような図式が典型的な倒産のパターンである。

ここで

売上が順調で今年は最高の利益を計上した。
これはビジネスチャンス
ビジネスチャンスを生かすには工場を増設したりする拡大が必要かも?
でも好況がいつまでも続くわけはない
儲かった利益は内部留保で不況になったときの蓄えにする
なぜ拡大しないのか?という批判にも耐える
借金はしない(借金がないと倒産の確率は飛躍的に低くなる)

という判断をすると好況がしばらく続く場合にはビジネスチャンスを多少取りこぼす
かもしれないが、経済が暗転しても耐えることができる。

極端な例だが経営者はこの極端な間を選択するが、どうも好況だと将来の大きな利益
を期待してそれまでの利益を全て投資してリスクに晒す傾向があるようだ。

ここは経営者の見通せる力(超能力というが)が必要であり、超能力がない経営者は
経済が暗転する場合は倒産一直線の道をたどるであろう。

このブログで内定取り消しのことをよく取り上げるが、これは経営者に経営に必要な
超能力が全くないことを意味する(よくこんな人が経営やっているな・・・という思いも
結構入っています(^_^;))

企業が生き残るには理由があり、倒産するにも理由がある。

彼を知り己をしれば百戦危うからず

である。





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ちょっと理解できないですね

このところの経済のシュリンクで内定を取り消しにしている企業が出てきている。厚生労働省の調べて今春内定を取り消された学生は3月1日時点で1469人を上回るそうだ。

そのうち10人以上取り消した会社は38社あった。

会社を経営する場合には人員の計画というのは計画しやすいのである。

売上は顧客の動向によって変わるので、会社の思う通りにいかないが労務政策というのは会社のビジョンに関わってくるのでそれほど困難ではないのだ。

そこで内定を取り消した会社に対して疑問なのは・・・・・・

どうして新入社員を募集するのか?

である。本来であれば新人を募集する必要がない会社がこういうことをすると非常に迷惑な話で、その会社のバカさ加減も周知のことになる。

特に内定を取り消して数ヶ月後に倒産するような会社は・・・・・論評するに値しない。
新人を募集してもしなくても倒産する運命は変わらないわけで、かえって何も知らない
将来のある人たちを傷つけて、不快にさせて・・・という余分なことをしてお亡くなりに
なるのだ。余計なことをしないでひっそりとお亡くなりになって欲しいものである。

やはり内定を取り消すような会社の社長や幹部ってバカなんだろうか・・・・・・
ということは会社全体がバカなんだろうか・・・
将来性がないんだろうか・・・・・・
つける薬はないんだろうか・・・・・・



毎日の朝は、<東京新聞>

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