その他経済

ハゲタカよりすごい会計士達

以前は会計士というと真面目で冗談もいわず、メガネをかけて黙々と仕事をするという
イメージであった。ずっと前に聞いた話だが、ある会計士がお見合いの席で女性から

会計士ってどんなお仕事されるんですか?

と尋ねられると鞄の中から法規集を出して(今の法規集は鞄に中に入れることを諦めるくらいでかい、厚いので法規集が鞄の中に入れられたというのはかなり前の時代である)証券取引法が書いてあるところをめくり該当条文を指さして・・・・

こういう仕事をしています。

といって瞬殺されたということがある。

まあ笑い話だがいわゆる会計士のイメージを表していると思う。

ところが最近になると・・・・

グッドウィルグループを手玉にとり子会社の売却で380億円も「抜いて」しまい脱税疑惑
がかかっている会計士

粉飾決算を最初から認めて監査報告書に適正意見を出し続け、監査先から9000万円
借金をし自らが属する監査法人のお金を5000万円近く横領する会計士(株式投資で
多額の損失を出したと思われる)

平気でインサイダー取引をやる会計士

ものすごい会計士が続々と出現している・・・・(^_^;)

これらは会計士の資格を持ったバカとしかいいようがないが、会計士の資格を持った
詐欺師などが出てこないことを切に願う。



毎日の朝は、<東京新聞>

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会計監査

昨日の東京新聞朝刊に

5月危機会計監査が鍵、株価下落、信用不安拡大も

という見出しがあった。会計士はこの時期は会計監査で死ぬほど忙しくGWなんて関係
ない人が多いのではないのだろうか・・・・

かくいう私も某監査法人の一員として会計監査に関わっている。やはり例年よりも今年のほうが激務に一層拍車がかかっている。GWは佳境なのでテレビのニュースなどで行楽に出かけている人を横目にみながら決算資料とにらめっこな日々が続く。

監査業務がスムースに進んでいれば何の問題もないが、問題は会社が決算に次期以降の甘い見積を織りこんだ場合である。

今の決算は将来の会社の業績の見込みが大きく影響するのだ。

会社が甘い見通しをベースに決算書を作成するとその根拠と妥当性について監査法人と激しいやりとりになることがある。

こういう激しい応酬を行う場合には監査人サイドも注意深く会社の処理が正しいかどうか何人もの会計士で検討し、意見をぶつけ合う。ここで何度も検討した上で会社とディスカッションするので、会社も必死、会計士も必死という構図になる。

今だと繰延税金資産の計上をどこまで認めるか、企業の継続性についてリスクがある旨の注記をつけるかどうか・・・・

ということが激しい応酬の大部分ではないだろうか。

このようなことから会計監査が株価の下落や信用不安を拡大させるのではなく、経営者の誤った経営判断の結果会社の業績が悪くなり、この結果を(将来の業績予想を甘く見積もったりするなどして)正しく反映されていない決算書を出そうとする場合に監査人はストップをかけるだけなのだ。

この結果として会社の業績が悪化したものが公表されたり、企業として継続的に活動することについての疑義が注記されたりするのだ。

平成21年3月期なり、従来の監査に加えて四半期監査、内部統制組織の監査が業務として増えた。もちろんこの不景気の中仕事が増えることはいいことなのだが、仕事の量が多く、デッドラインは厳しくなってきている中で誤った判断をしないようにするには難しい環境にあるが心身ともに無事にビジーシーズンから脱出したいものである。

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バカか・・・・・(^_^;)

先日東京都がワッペンに関して3200万円の無駄遣いをしたことがわかった

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上のワッペンを下のワッペンに差し替えたそうだ。

以前東京都の税金の滞納が多かった(特に固定資産税)時に職員が回収に苦労したこと
があった。私のクライアントで固定資産税を滞納していたところがあり、都の職員と
話をしたところそこの社長の給与の差し押さえも辞さないというかなり都側が切羽
詰まった状況であることが容易に読みとれた。

そこで会社の意向を話して分割で支払うということを都の職員に話したら

ありがとうございます・・・・

と何度も頭を下げられたことがある。

税の集金はそういう苦労もあるのだ。

この件は先日ニュースを観たが、これを発表し役人は「それほど大きなお金ではない」趣旨のことを言ったと記憶している。

こんなバカが亡国の大きな原因になるのである。

石原氏にはこういうバカに対して厳しい対応を求めたいものである。

毎日の朝は、<東京新聞>

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倒産する理由

先日の東京新聞によれば2008年度の上場企業の倒産件数は45社だったそうである。
思い起こせば不動産関係の会社が多かったような記憶があるが不動産業で倒産したのは
23社に及ぶ。

人間には寿命を全うした自然死と何かのトラブルが原因の突然死があるが、企業は後継者がいないとか、役割を終えたという自然死はあまり例がなく突然死である倒産が圧倒的に多い。

では倒産はどうして起こるのか?

簡単なたとえ話をすると・・・・

A氏が勤務している会社の業績は順調でA氏の給与は年々順調に増えていった。
A氏はそろそろマンションでも買おうと思っているが、今のA氏の収入だと3000万円台
のマンションが購入できる上限である。

それでもA氏はいままで給与は順調に上がってきたから、将来の昇給を考えると
5000万円のマンションまで買える・・・

ということで5000万円のマンションを購入した。

その後A氏の会社は経営者の拡大路線が裏目に出て、一気に売上が減少してリストラが
始まった・・・・

A氏はマンションのローンを払えるのか?

という状況で倒産が起こる。

これを企業に当てはめると・・・・・

売上が順調で今年は最高の利益を計上した。
これはビジネスチャンス!!
ビジネスチャンスを生かすには工場を増設したりする拡大が必要
投資を行う。この資金は借入金
工場が完成する
さあ増産だ・・・
経済環境が変わり思ったように売れない
赤字になり、借入金の返済は思うようにいかない
リストラ
値下げしても売れない
万事休す

というような図式が典型的な倒産のパターンである。

ここで

売上が順調で今年は最高の利益を計上した。
これはビジネスチャンス
ビジネスチャンスを生かすには工場を増設したりする拡大が必要かも?
でも好況がいつまでも続くわけはない
儲かった利益は内部留保で不況になったときの蓄えにする
なぜ拡大しないのか?という批判にも耐える
借金はしない(借金がないと倒産の確率は飛躍的に低くなる)

という判断をすると好況がしばらく続く場合にはビジネスチャンスを多少取りこぼす
かもしれないが、経済が暗転しても耐えることができる。

極端な例だが経営者はこの極端な間を選択するが、どうも好況だと将来の大きな利益
を期待してそれまでの利益を全て投資してリスクに晒す傾向があるようだ。

ここは経営者の見通せる力(超能力というが)が必要であり、超能力がない経営者は
経済が暗転する場合は倒産一直線の道をたどるであろう。

このブログで内定取り消しのことをよく取り上げるが、これは経営者に経営に必要な
超能力が全くないことを意味する(よくこんな人が経営やっているな・・・という思いも
結構入っています(^_^;))

企業が生き残るには理由があり、倒産するにも理由がある。

彼を知り己をしれば百戦危うからず

である。





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浅ましい・・・・・

公的資金を注入された影でメリルリンチで年収10億円以上が11人、3億円以上が149人
いたそうだ。企業だから、コーポレートガバナンスの範囲では業績に応じた報酬をもらえば
いいので、それが100億円であろうがいくらであろうが全く問題はないのだが、公的資金を注入されたのであれば状況は違ってくる。

いわば税金をかすめとっていることになるのでこれは

浅ましい

といってもいいだろう。

先日の東京新聞の夕刊によれはアメリカAIGは50兆円の損失が発生した模様で、これは
金融商品部門の失敗で発生した損失である。ところがこの部門の責任者は今年の3月末
までの8年間で2億8千万ドル(280億円くらい)の報酬を得ていたそうで、巨額の損失が発覚して退職後もAIGのコンサルタントとして1ヶ月に100万ドルの契約を結んでいたそうである。

浅ましい人が多い・・・・・・

3月10日から東京新聞ほっとWebが開設された。

http://www.tokyohot.jp/

テレビのCMのまったりとした雰囲気そのままのWebで、新たな東京を発見
できるかもしれない・・・・

東京各地の情報が満載である。




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適性規模の模索

ソニー、東芝、トヨタ・・・日本の雄がそれって赤字に追い込まれている。
現代の経済の拡大は人と人との信用、企業と企業との信用が膨らんだ結果成し遂げられてものなので、この信用が少しでも揺らげば収縮してしまう。

経営者は大変難しい判断をせざるをえなくなるだろう。

この現象は一時的なもので1~2年もすれば回復するので今は現在の規模をそのまま
キープしてガマンガマン・・・

という方向なのか、あるいは

生産規模を拡大しすぎた・・・規模を適性レベルまで縮小しなければ・・

という方向なのかである。

経営者というのは結果責任が常につきまとう。

現在の業績の不振を100年に一度の不況なので予想できなかった・・

などとはいってられないのだ。どんな理由であっても赤字は経営者の見込みが甘かった
以外の理由は存在しないのだ。

赤字の会社の経営者がやるべきことは・・・・・

1)自分の給与を大幅なカットをしても雇用を守る姿勢をしめす
2)規模を維持するのか、縮小するのか戦略を明確にする

ではないだろうか。

経営者が会社にしがみついて、社員を切り捨てるようなところが作るような製品は
最終的は誰も見向きもしなくなるだろう。

ビジョンがない経営者は自ら去る時を知るべきである。

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設備過剰感

トヨタが4月の生産量を6割減産すると東京新聞で報じられている。
6割減産とは一般家計でいうと給料が6割減ったのとほぼ同じイメ
ージになると思う。

自動車産業は裾野は大変に広く、鉄鋼メーカー、部品メーカーは
もとより損害保険会社も自動車保険は大きな収益の柱なので大きく
自動車産業に関係し、またローンで自動車を購入するケースも多い
のでファイナンス会社にも影響がある。

同じ誌面で鉄鋼や部品の減産やリストラのことも報じられていた。

こういう大企業にとって投資してきた工場や機械などの設備が過剰になる
というのはけっこうヤバイ状態である。

コストには生産をしなければ発生しないものと生産してしなくとも同じように
発生するものがある(減価償却費、保険料、固定資産税などいわゆる固定費
ですね)或いは投資をするために借りた借入金の金利この範疇に入るだろう。

トヨタは14年ぶりに創業家から社長がでるそうだが、減産、それに関わる
一連のリストラは創業者社長のための露払いではないと信じたい。

創業家のメンツのために大きな犠牲を払う露払いでは本末転倒になってしまう
からだ。



毎日の朝は、<東京新聞>

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インサイダー

インサイダーは本来あってはならないことであり、これが横行すると証券市場が成り立たなくなってしまう。インサイダーとは例えば、私がA社の会計監査に関わっているとするとA社の決算発表よりも早い時点でA社の決算の内容を知ってしまう。

A社はパッとしない会社という評判が定着している場合に私が入手した情報では新技術が貢献して大幅な利益が計上されたとするとこの情報を発表前に知ることになる。

A社の決算の内容が正しいかどうか監査をするので発表前に知るのは当然なのだがもし私が・・・・

A社の大幅な利益のことは誰も知らないから今のうちにA社の株を買って、この内容が発表されて株価が高くなった時に売ってしまおう・・・・

ということをやったら公正な取引ができなくなってしまうので法律で会社の情報を事前に知りうる立場の者はこういうことをやってはいけないのだ。

こういう情報を事前に知りうる立場の者とはA社の会計監査をする会計士を始めとして
A社の幹部や、決算情報を発表するメディアも発表以前にA社の決算を知る立場にある。

本来はこういう人たち(インサイダー)が事前にA社に株を購入してはいけない(会計監査をする会計士は事前でも事後でも監査をやっている会社の株を売り買いしてはならない)のであるが、残念ながらどの世界にも不心得者がいる。

石川五右衛門にせりふに「世に盗人の種は尽きまじ・・・」というのがあるように不心得者が必ずいるのである。

実際に監査を担当していた会計士でもいたし、野村證券でも会社で重要な案件を知っていた社員がやっていたし、NHK職員でも・・・インサイダーの立場にあった者で不心得者がいたのだ。

世にインサイダーの種は尽きまじ・・・・(^_^;)

である。

私自身も先日ある会社の会計監査を担当していて、増益、増配を事前に知った。

これが発表になったら株価は暴騰するだろうな・・・・

と思っていたが発表後には株価はピクリともしなかった(笑)

事前に知っていて買っていたとしても儲かるとは限らない・・・・・

株式投資というのは難しいものだと再認識した。

インサイダーでも必ず儲かるとは限らないものが株式投資である。

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資産か死産か・・・・

今年になって建設、不動産関係の倒産が相次いだ。中には上場企業の倒産も少なくなく
上場企業だから大丈夫という寄らば大樹の陰的な発想は通用しなくなってきている。

企業単位でいうとあの高収益(だった)大自動車メーカーは絶対倒産しない・・・
と思う人もいると思うが、視点を変えるとあの高収益(だった)大自動車メーカーなどよりも
もっと巨大な組織で今では跡形もなくなったものも少なくない。

例えばローマ帝国

人に寿命があるように企業にも国にも寿命があるのは自然の摂理である。

話を元に戻すと建設会社や不動産会社などは土地を仕入れたり、建物を建設したりするので実際に物件を販売する前に大きな資金投資が必要になる。これがベースになり売上
となり利益を獲得して企業は発展していくのである。その意味では資産は

将来の飯の種
資金の投資が必要

というものである。

ところが経営者の見誤りや時代の要求の変化で将来の飯の種になると思って投資したが
それが売れなかった場合はどうなるのか?

資金の投資を借入で賄った場合は特に悲惨で、

金融機関に借入金返済する必要がある

でも投資した物件は売れない

投資しっぱなしでお金が入ってこないのでお金がない

借入金の返済ができない

倒産

という図式になるのである。

この場合倒産の元凶は「飯の種」だと思って投資したことでこれは資産ではなく死産である。経営者の立場でいうと最初から死産だとわかって投資するバカはいない(と思う(^_^;))

最初は資産だったが途中から死産になったというケースもありうる。

経済が悪化しているというが、それは経営者としての高い偏差値が要求されるのである。

悪いことに偏差値の低い経営者は一般論であるがそれを自ら悟るケースは少なく会社を
倒産させてもそれでも

銀行に潰された
監査法人の監査意見で潰された

と堂々といっている経営者もいるが、●●につける薬はないという先達の言葉を今ほど
実感することはないと思う今日この頃だなぁ~

偏差値の低い経営者が最も質の悪い死産なのかもしれないかも・・・・

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投資詐欺ー続報

日が経つにつれて投資詐欺の話は色々なことがわかってきた。
まず日本で被害にあった企業でわかっているのは

野村HD
あおぞら銀行

海外の有名どころはBNPパリバでこの会社は先日サイゼリヤにデリバティブ
商品を紹介して153億円損失を結果的に食らわしたBNPパリバ証券の親会社であり今度は自分が食らってしまった格好である(^_^;)

投資ファンドに投資資金の運用を委託して結果として運用が失敗したので損失を被った
というのであればまだ救われるのであるが実はそうではなかったのである。

●Madoffという人がほぼ独断で運営していた。
●高利回りの配当を約束したため集めた資金は投資に回されずに配当に回された
●ファンドの運用の適正性を監査する会計士が小規模な事務所であった。これは
会計監査を行うものは監査対象先から独立的している必要があるが、このファンドから受け取る監査報酬がこの事務所の大部分の収入であれば正論をいって切られると困るので
なかなかあるべき姿にするように指導するのは難しいと思われる(或いは単に監査の能力がなかっただけなのかもしれない)

これで被害総額は500億ドル(4兆5000億円)・・・・っていったい・・・・

一言でいうと全ての資金が運用には回されない、監査もキチンと行われないという
ズサンを絵に描いたようなものだったということだ。Madpffという人は元ナスダックという株式市場の会長だったので信頼があったと思われるがそれでもキチンとした仕組みの
整備は必要不可欠なはずである

野村HDは約275億円
あおぞら銀行は124億円

これが我が国の「被害者」が投じた金額だ。

本来株式会社にはガバナンスというものがあり、キチンと色々な部署でチェックが
働いてリスクを避けたり一部の人間の暴走を防いだりする仕組みがあるはずなので
あるが、こんなズサンなファンドに100億円とか200億円を出すというのは
ガバナンスどころか狂気の沙汰である。取締役や監査役、監査法人は何をしていたのだろうか?

「被害者」達は大きな影響はないというコメントを出しているが、計算がちゃんとできているのか心配だ(笑)

毎日の朝は、<東京新聞>

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