その他雇用

お里が知れる・・・・

人はそれなりの品性と持っている人と品性のかけらも持ち合わせていない人がいる。
これは人の集合体である会社でも同じことがいえる。

最近は品性のかけらもない会社が誌面をにぎわすことが多い

24日の東京新聞の朝刊に詳細に書いてあったが、また学生の就職に関して品性のかけらもみられないような会社があった。それは技術派遣大手のシーテックという会社である。

この会社に就職を希望した学生は会社訪問などで就職のための情報を得てそれに納得して入社を決断したと思われるがシーテックは内定者250人に対して、グループ企業への転籍についての同意書を取り付けようとしたのだ。

もちろん、本人の意思でそれを同意すれば何の問題もないが実際には

転籍というのはシーテックに内定した者が他の会社に籍が移ってしまう。また待遇もシーテックが提示した待遇ではなくその転籍先の待遇になってしまう。今回の例は転籍すると
転籍先の待遇はシーテックよりも条件は悪くなってしまう。(実際に転籍先の初任給は
シーテックよりも4万円安いそうだ)

こういう会社の申し出に喜んで応募する内定者はいるはずがない。

日本綜合地所が行った内定取り消しよりも悪質である。

シーテックという名前の会社は中部電力の関連会社で同名の会社があるがこれは
全く別の会社なので間違いのないように・・・・・

この会社が属するラディアホールディングの第二四半期(平成20年12月末)の決算書
を見るとボロボロというか危機的状況である。

http://www.radiaholdings.com/rhd/pdf/20090213154658.pdf

生き延びるためになりふり構ってはいられないということなのだろう。

こういう会社には近づかないほうがいいのだが・・・・・



毎日の朝は、<東京新聞>

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顔が見えないもの

年末の派遣村、年初における製造業の派遣の禁止の検討、ワークシェアリングの議論
と派遣に関わることアクションが起こっている。ところが今も全く顔が見えないものがある。

それは派遣会社である。

派遣社員の問題は企業と派遣社員との間の問題のように思われがちであるが、企業は
派遣社員ではなく派遣会社と契約を行い、派遣会社は登録している人を派遣するのである。

本来であれば一連の議論には派遣制度に大きな役割を果たしている派遣会社も加わるべきである。派遣制度のおける各社のビジョンとかスタンスとかが公表されてもいいと
思うがそんな気配は全くない。

企業から一方的に契約がうち切られた場合はこれは一種の契約違反なのだ。

これに対してうち切られた側の派遣会社から何のクレームも声明もないというのは不思議
なものである。

派遣会社の派遣に対する考え方、将来のビジョンを聞いてみたいものだ。

まさか依頼主の企業が怖くて何もいえない・・・・なんということはないと思うが・・・

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日本綜合地所・・・・

日本綜合地所という会社が来春の入社予定者53人の採用内定を取り消した。いうまでもなくビジネスは人と人との約束事が基本で成り立っている。

例えば銀行に10億円の融資を申し込んで、それがOKになり機械を購入した後で銀行から

やっぱり融資は止めました・・・・

なんて展開は人と人との約束事ではありえないのである。

日本綜合地所がやったことは人と人との約束という人社会の根本的なことを破ったことになる。

ちなみに以下のURLにこの会社が今年の11月12日に発表した資料であるが
なんか空虚なものを感じるし額面通りに受け取ることはできないことはいうまでもない。

http://www.ns-jisho.co.jp/ir/pdf/kaiji/081112.pdf

もちろん人と人との約束という意味をもっとビジネス的な視点で考えると、内定通知書と
いうのは将来雇用するという会社と学生との契約であり、これを取り消すというのは合理的な理由がない限り不当解雇という扱いになる。これを社会的な経験値が少ない学生に
対して恥も外聞もなく向けるというところにこの企業の元々もっているDNAを感じる。

この会社の11月13日に提出された決算書で損益(平成20年4月1日~9月30日なので金融危機前の状態である)を見ると

税引前の利益は774百万円であるのが税引後では28百万円ほどの損失になっている。
利益より大きな税金っていったい・・・・・(^_^;)

またキャッシュフローを見ると

営業活動からのキャッシュフローはマイナス200億円強
投資活動からのキャッシュフローはマイナス 10億円強
財務活動からのキャッシュフローはプラス  160億円強

であった。財務活動のプラスは借入によるお金の増加である。

ようするに企業活動の足りない分を借入金で賄っている状況である。
その結果として総資産が2610億円の内借入金(社債を含む)が・・・・

2000億円くらいに膨らんでいる。

現在の経済環境を考えると内定を取り消された学生よりもさらに厳しい状況になるのではないだろうか・・・・

内定を取り消しても取り消さなくてもこの会社の茨の道は変わらないと思われるが、内定取り消しにより会社の信用力を大きく落としたという部分で更なる重荷を背負ったのである。これがこの会社の経営者が下した判断なのだ。

内定を取り消された学生は気の毒だと思うが、この会社が更なる茨の道に入る前にさっさと補償問題を決着させて新たなスタートを切ったほうが良い。あなた達にはまだ輝かしい、未来があるのだから・・・・

毎日の朝は、<東京新聞>


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経営者の配慮

急激な不況で自動車を代表とする産業に生産調整の嵐が吹いている。
経営者はこの生産調整に対応するために、派遣社員などのいわゆる正社員以外の労働者の
を解雇することによってコストを抑えようとしている。

一見正しい選択のようであるが、少し配慮が足りないのではないだろうか・・・


会社は社長1人で運営することができる
製品は勝手に(飛ぶように)売れる
代金の回収の勝手に入金されてくる
製品は勝手に製造される

このような経営ができればコストがかからずに理想的であるが根本的な疑問として

・・・・で誰がそれ買うの?(^_^;)

ということである。

人材を切ってコストを抑えようとすると、従業員を減らすことができる反面自社の製品を購入する
顧客も減らすことになるのである。

派遣の契約書に

1ヶ月前に雇用を継続しない通知をすれば雇用契約を解除できる・・・

という項目がありその通りに雇用関係を継続しなかった場合は法的には問題ないのかもしれないが、
働く側は雇用が継続されるという前提で生活設計を行っているので会社側からみて

法的に問題ない

としても従業員の立場では理不尽な解雇という感覚を持つことは当然なのだ。


そして・・・・

切り捨てられた人たちはこれらの会社の製品はよほどのことない限り買うことはないだろう。




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